2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
これは、メイプルヴァレイゴルフクラブ百五十億、それから、ここからあなたの関連不動産会社、何とおっしゃるかわかりませんが、百五十億が転貸をされて、そこで字佐観光に九十億、それからエー・ジー・シーに八十三億迂回融資をされた、こう言われておりますが、これは事実ですか。
この点につきましても、先ほど申し上げましたように、審議会でいま御審議を願っておるところではございますが、現在事務当局で考えております方向といたしましては、このような保険関連不動産会社につきましては、特ち株を五％以下に抑制する、これは、先ほど先生御指摘のような疑わしい実質的な面も含めまして、五％以下に抑制するということにいたしたいと思います。
その後直ちに、関連不動産会社に対しても規制を始めております。 詳細につきましては略させていただきますが、大ざっぱに申しますと、金融機関からの出資関係については、これを五％以内の比率に減らすこと、それから役職員の出向についてはこれをやめること、それから金融機関とまぎらわしい名前の不動産会社については、その名前を改めるようにというようなことで指導しております。
そういうことで、いままでも金融機関が関連不動産会社に役員を出向させるなど、多額の土地の関連融資をやったということで、非常に今回の土地の値段が上がったということから批判が出ております。けさの新聞でも、土地高騰の問題が、マイホームの夢をむざんにも砕くということが出ておりますけれども、こういう状況があります。私は、この点で、この土地関連融資をどういうように大蔵省はつかんでおられるかということが一つ。
○武藤（山）委員 割り当ての時間でありますから、これは最後でございますが、大蔵省、先ほどの、銀行関連不動産会社がどの程度土地に資金を出したか、この資料はでき上がりましたらぜひ皆さんに配付できるように資料提出を願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。
その一〇％以下のいわゆる関連不動産会社がどういう土地を持っておるかということは、四月末現在で報告を求めておりますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
これが一般的な銀行の融資の諸通達でございまして、そのほかに、銀行が資本的に関連のある、いわゆる関連不動産会社に対して、そのあり方を正すようにという通達が一件、合計三件でございます。
第二の問題は、銀行が出資をしておる出資の比率が、独禁法にいいます一〇％以下の不動産会社を、かりに銀行の関連不動産会社と申しますと、これは銀行によってかなりまちまちでございます。
特に、会社の固定比率改善をはかろうというところに、そういう別個の不動産会社を持つということの発端がありますが、同時に、昨今はそういうメリットが幾分なくなったかと思いますが、親会社の営業用資産を持つほかに、一般的な宅地造成その他、いわゆる不動産業務をやることによって相当な収益をあげられるという時期がございましたので、それに拍車をかけまして、事業会社なりあるいは信用機関等が関連不動産会社を持つことが一般